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自由民主党熊本県第三選挙区支部長
坂本哲志
経済性と安心、安全で成り立つ社会と生活
生活の現場を良く知り、ひたむきに働く政治家。
そんな政治家と政治を目指していきます。
坂本哲志
平成１７年の第３９回東京モーターショーが千葉県の幕張メッセで開幕しました。車は私達が憧れを追い求める象徴です。あるときはスピード性、ある時代は未来型デザイン、次の時代は居住性、そして安全性と私達の欲望を常に先取りして具体的な形で目の前に表現してくれます。
今年、各社が最も力を入れたのは省エネ車でした。日本のメーカーはもちろんドイツもアメリカも経済カーの開発に本気で取り組んでいます。それは世界の流れが経済性と安全性を求めているからでもあります。
情報通信の技術革新は世界を大きく変えました。インターネットで世界の全てがつながります。同時に地球の資源の枯渇も深刻になって来ました。また高齢化社会を迎えて、いかに効率的で安全な生活を送るかという意識も向上してきました。
「情報化社会を基盤にして、経済性と安心、安全で成り立つ社会と生活」が今後の私達が追い求める姿です。
経済性は、無駄をなくそう、資源を大切にしようという言葉になります。
安心と安全は、老後のやすらぎ、健康と食生活の安心感、そして治安の安定という言葉になります。
無駄を無くし、安心して暮らせる社会の建設。これがこれから政治が追わなければならないテーマです。
そのテーマの中に個々の政策が立てられなくてはなりません。そしてこれらを実現させるためには、生活の現場を良く知り、ひたむきに働く政治家が必要です。そんな政治家と政治を目指していきます。
マニフェスト
小さな政府の実現
小さなエンジンで大きなものを効率良く動かすこと―これは物の道理ですが政治にもそれはあてはまります。
小さな政府、つまり政府自体に使う公費を出来る限り抑えることです。
役所機関と役人の数、議会と議員の数がまず第一にあげられます。公務員の数、議員の数を減らすこと、そして無駄な事業への投資をやめること。しかし、この無駄の定義が難しいものです。例えばダム、高速道路は都会では無駄でも地方では必要となります。
戦闘機や１４００億円するイージス艦は戦争が起きなかったらこんなに無駄なことはありません。しかし、もしミサイルが飛んでくれば頼りになるのはこれら防衛のための兵器だけです。
なにが無駄か、そうでないかを判断する基準はいくつかあります。「時代」「生活者の感覚」「より身近な人の判断」。これらいくつかの要因を十分駆使して何にお金（予算）を投入するかを考えなくてはいけません。
地方への権限・財源の移譲
無駄かどうか判断するひとつの方法に、その事業を実施する自治体に判断させるという方法があります。
財源を地方に移したうえでダムが無駄かどうか、道路が無駄かどうか、 その判断を地方自治体にさせるべきです。地方は国が大半の予算を出してくれるから必要と考えます。これが自らのお金で造らなくてはならないとするならもっと真剣に考えます。そして本当に投資をして取り戻せるかというのを熱心に話し合います。権限と財源を地方・地域に任せるなら地方の人々は無駄なことはしなくなります。無駄をすれば自ら天につばを吐くことになるからです。
そのためにはある程度の自治体規模と受け皿となる地方政府が必要です。それが道州制の実現です。「州政府」に責任と権限をもたせることも大切です。
その上で国は外交、防衛、エネルギー政策、教育、社会保障など骨太の問題に集中すべきです。そして生活に身近なものは地方政府の仕事です。それが「政策の重複」と言う無駄を省くことにつながります。
視野が広く、奥深い教育
国の成り立ちは教育から始まると考えます。子供達の教育ばかりではありません。大人も常に学ぶという姿勢が大切です。
学校教育と家庭教育が二本柱です。学校教育は特に義務教育が大切です。そのためには先生（教師）の資質と経験です。広い視野、さまざまな体験を持った先生を初等教育に充てなくてはいけません。中等教育になるに連れ、学識能力を持つ教師が必要です。
制度としては、６・３制の義務教育の見直しも考えるべきです。
家庭教育は必要最低限のことを家庭で教え、社会と家庭と個人の役割と責任そしてつながりを家庭の責任において教え込まなくてはなりません。そのうえに立って地域社会の教育が重要です。地域というコミュニティで生活する時のルールやマナー、協調性などは地域教育の中で、さまざまな年代の人が、いろんなイベントなどを通して教え込まなくてはいけません。
人材の育成と知的財産の育成
日本の最大の資源は人です。一定の教育をしたあと、専門的な分野をリードする人材育成が欠かせません。世界的な技術者や経済人、スポーツマンなどの育成は大切です。
同時にその人にしか出来ない知的財産を日本の資産として数多く持つべきです。頭脳やノウハウで世界をリードする国となるべきです。そのためには広い視野に立った教育、留学制度の充実、世界的技術の情報収集、民間企業の協力による産学連携が必要です。
少子化への歯止め
人材の教育と育成は一定の出生者がなくては成り立ちません。少子化は国を滅ぼします。結婚対策、育児対策、教育費対策など幅広い少子化対策が求められます。現在の出生率は１.２台です。
まず、結婚して家庭を持つということの教育。出産手当や児童手当を大幅アップする。さらに出産前後の父母の休暇、そして子育て事業。また学童保育の充実など 、夫婦が子供を産み、育てることへの不安を取り除くことを考えなくてはなりません。私は少子化総合対策費として年間５０００億円の予算付けを、自民党若手議員でつくる少子化対策委員会とともに、厚生労働大臣に要望したところです。
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